18．「小泉改革」とは何だったのか？ −（その2）郵政民営化

(1)小泉政権の「郵政民営化」とは何か？
●橋本改革の挫折と小泉政権の登場
　1996年秋に、橋本内閣による財政、金融等の構造改革が提唱されて、日本の政治は金融行政の大転換に向って大きく動き始めた。それは「日本版ビックバン」と呼ばれ、財政投融資などの公的金融を含む日本の金融システムの全面的改革を目指していた。
　しかし橋本内閣は、その時、バブル崩壊によって日本国内に生じた膨大な不良債権の存在とその重大性に、全く気がついていなかった。
　そのため日本経済は好況に向い始めたと錯覚して、全面的な構造改革に乗り出した。ところがそこを98年のアジア通貨危機が直撃した。そこで北拓と山一の倒産を期に、一挙に日本経済は金融恐慌の寸前のところまで追い詰められてしまった。

　そのため止むを得ず「橋本改革」は、既に決定していた政策を進行させながらも、その一方で、構造改革の行き方に大幅なブレーキをかけて、金融恐慌への突入を回避せざるをえなくなった。それが、その後の橋本−小渕政権における、日本政治の姿であった。

　そのため橋本改革の行政改革会議においては、一時は表面化していた郵政事業の民営化方針は消滅してしまった。そして郵政事業は2003年4月から3事業を一体化した郵政公社として出発することになった。
　この新しい郵政公社は、国会に根を張る郵政族と官僚機構に支えられて、その巨大さと非能率性のゆえに、戦前の関東軍にも似た日本経済の巨大なブラックホールに転化することが懸念されていた。

　そこへ2002年4月、橋本改革により消えたはずの「郵政民営化」の復活を公約にかかげた小泉純一郎氏が自民党総裁選に出馬し、驚いたことには政権を獲得するというハプニングが起こってしまった。
　その結果として、日本国民の圧倒的な支持に支えられた小泉政権が、2005年に郵政民営化の是非をかけて、国民を前にして日本を2分する大政治ドラマを展開したことは我々の記憶に新しい。今回は、その問題を取り上げてみる。

●橋本改革と小泉改革の相違点
　橋本改革により制定された中央省庁等改革基本法によると、郵政事業は、次のようにする基本方針が決められていた。
　(1) 2001年1月、郵政3事業を「郵政事業庁」として外局化する。
　(2) 2003年、「郵政公社」として行政組織から独立させる。

　これにより郵政事業は、それまでの国家組織の中の現業から離れ、形式的にはその組織外に位置する「公社」になったわけである。これに対して2001年4月に政権の座に付いた小泉首相は、この「郵政公社」を更に「民営化」することを総裁選挙における公約とした。
　この小泉民営化から見ると、前代の橋本改革は4つの柱により成り立っていた。
　(1) 郵政事業庁から郵政公社へ移行させること
　(2) 郵政事業で働く人の身分を国家公務員とすること
　(3) 郵貯資金を完全に自主運用すること
　(4) 郵貯事業の国家独占を廃止し、民間の自由参入を認めること

　小泉純一郎氏は、民主党の松沢成文氏と共に､1999年5月に「郵政民営化研究会」を設立し、17人の国会議員と共に郵政民営化の改革案をまとめていた。その改革案は小泉、松沢両氏編「郵政民営化論」PHP研究所､99.12として発表された。

　その結論部分の骨子は、次のようなものである。
　(1) 郵便の国家独占を廃止し、民間企業の参入を自由化する
　(2) 郵政3事業を分離し、政府設立の郵政事業持ち株会社の下におく
　(3) 新しい郵政の事業会社と民間企業との自由競争をはかるため、郵便貯金、簡易保険の会社は地域分割する
　(4) 郵政3事業に関る事業規制は民間と同一の規制に従う
　(5) 持ち株会社の株はＮＴＴと同じく3分の1程度を政府が所有する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小泉、松沢「上掲書」240頁を要約）

●郵政事業の問題点
　郵政3事業とは、郵便事業(1871年-)、郵便貯金（1874年-）、簡易保険（1916年-）の3つである。これを2003年以降、一体化した郵政公社として事業展開しようとしたのが、橋本改革であった。これに対して、この郵政公社の3事業を、その発足の翌年からを解体し、民営化しようというのが小泉改革であり、郵政族や郵政官僚たちにとっては絶対に許すことのできない改革であった。
　そのため、2005年を中心に国会の内外で改革派と郵政派は激突し、全国民を巻き込み日本を2分する政治闘争が展開された。
　　　
　この郵政改革についていくつかの著作が出ているものの、その内容は驚くほど乏しく、きちんと書かれたものが殆んどないことに驚く。この小論を書くにあたり最も参考になったのは、河内明子氏の「郵政改革の動向」調査と情報第69号、国立国会図書館　ISSUE　BRIEF　NUMBER469(FEB.23.205)と、さらに、当事者によって書かれた小泉純一郎、松沢重文｢郵政民営化論｣PHP研究所､1999.12、竹中平蔵｢郵政民営化 −｢小さな政府｣への試金石､PHP,2005.3くらいであった。
　その他はWebの「ウィキペディア」を多く参考にさせていただいている。特にWebの論稿に感謝したい。しかし本稿の観点とその責任は、当然、私の個人に属するものである。

　民営化の問題点の第1は、なぜ郵政民営化が必要か？ということである。ところが、この最も重要なポイントが、どの本にも｢小さい政府｣の実現とか、｢民の仕事は、民に｣とかいう抽象的な一般論しか書かれていなくて、これだけ大きな問題において、これほどその焦点がぼけていることも珍しい。

　私は、郵政事業のうちの特に公的金融に関る郵便貯金と簡易保険が、90年代にかけてあまりにもその規模が肥大化し、経営効率が悪化したため、一刻も早く｢国家財政｣から切り離さなければならない危険性と必要性がでてきたことが、郵政民営化の最大の理由であると考えている。

　その観点から、まず下の図表-1にあげた郵政事業の貯金と保険の事業規模の推移を見ていただきたい。
　そこでは、2000年度における郵便貯金の残高が250兆円、簡易保険の資金総額が100兆円、合わせて350兆円という巨額に達しており、その規模は日本のGDPの60%以上に達するほど大きい。　　　
　　　
　これほど巨額な資金運用が、従来は、大蔵省の資金運営部による国債や特殊法人への投資という効率の悪い運用にまかされてきた。その結果、郵政事業の経営は、25,000局存在する郵便局のうち13,000局が赤字という異常な状況にあることが分かってきた。（水野清編「「郵政民営化」小泉原案」小学館文庫、14頁）。

図表-1　郵便貯金と簡易保険の規模と推移（単位：1兆円）

（出典）内閣府経済社会総合研究所「経済要覧」から作図

　しかし、この経営効率の悪さやリスクの大きさは、郵政公社の自主運用に任せると解決する性質のものであろうか?　
　従来、その資金の出口において大蔵省が関ってきたものを、郵政一家がそのすべてを運用したら、リスクが解消されるどころか、むしろ逆に危険性はさらに高まることが予想されるであろう。

　つまり郵便貯金における個人の預金は郵便貯金法によって保護されているものの、国民の財産である貯金と保険の資金の総額は、郵政公社の自主運営にまかされただけでは、いつ国際金融マフィアの被害を受けてもおかしくない危険な状況にある。
　2004年4月以降、日本政府の郵政民営化準備室と米政府関係者の会合が頻繁に開かれている。その理由は、アメリカ政府が日本政府の公的金融の資金を利用したいことにあると思われる。

　国際的な資金運用に不慣れな郵政官僚が、なまじ資金の効率的運用などを考えた時には、金融マフイアの被害をうける可能性は従前より遥かに高くなり、危険性はさらに増すと考えられる。つまりこの巨額資金の運用は一刻も早く民営化して、郵便貯金や簡易保険の責任を通常の金融機関と同様に自己責任にしたほうが良いであろう。これが私の考える郵政民営化の理由である。

●郵便貯金の「2000年問題」と郵貯民営化
　小泉純一郎氏が内閣総理大臣になった2001年4月は、丁度、橋本内閣の財政投融資に対する改革により、それまで大蔵省の理財局が一括して財政投融資計画に回していた郵便貯金、簡易保険などの資金を、郵政公社が自主運営することになった時期と一致している。

　その前年、コンピュータの世界では所謂｢2000年問題｣が起こっていた。それはコンピュータにおける西暦年号のデータが、2桁入力の場合が多いことによる。たとえば1999年12月31日は99.12.31とデータ表示されるため、その日付が変わると､00.1.1となり、一挙に西暦0年に戻り、コンピュータの日程管理が不能になる恐れがでてきたことによる。
　現在、日付データはマイクロ・プロセッサーなどにも組み込まれているため、99年12月31日の夜、日付が変わる時に何が起こるか分からないおそれがでてきた。そのため、多くの飛行機がその時刻の飛行を中止したといわれる。これが一般的にいわれる「2000年問題」である。

　実は、これとは違う「2000年問題」が日本の郵便貯金において発生していた。それは2000年の10年前の1990年9月から1991年7月にかけて、日本の金利がピークであったときに預け入れられた66兆円の定額郵便貯金が、2000年に満期償還の時期を迎えていたのである｡

　その償還額は、8.649%の利子で計算すると元金の1.9倍、123兆円の巨額に膨れ上がっていた。20世紀末のゼロ金利の時代に、巨額の定額郵便貯金に対して、10年間も高額な利子を払い続けただけでなく、ここで一挙に利率が下がるため、その顧客たちが他の有利な金融機関を求めて、貯金を払い戻す可能性が出てきた。
　極端な場合、2000年には、123兆円という巨額な郵便貯金が一度に払い戻される恐れが出てきた。これが日本の2000年問題である。

　250兆円の貯蓄残高のうち、国家歳入の2年分を超える123兆円という額が一度に払い戻されて、それが金融市場に出てきたら、日本経済どころか世界経済までが大混乱する事は必定である。丁度、この時期に、小泉内閣による郵政民営化が登場してきた。

　幸いなことに心易しい日本の郵便貯金の預金者たちは、その大多数がそのまま大幅に金利が低下した定額貯金を継続してくれたおかげで、郵便貯金は最大の危機を免れることができた。