20．公的年金制度の危機を考える −その暗澹たる未来！

(1)地獄の釜の蓋が開くとき！―公的年金は事務、組織、制度の全面的危機に突入した
●「公的年金」とは？
　「公的年金」とは、国がすべての国民を対象にした保険者となり、老齢者、障害者、遺族に対して年金を給付する社会制度である。その原資は、20歳から65歳までのすべての国民による拠出と、国家、企業の拠出により賄われている。その制度が今、全面的な危機に晒されている。まずその基礎知識から述べてみる。
　公的年金のシステムは、職業などに応じて、図表-1のような3階建ての建物のかたちで構成されている。

　また、公的年金給付の種類は、図表-2に示す3種類がある。

●公的年金制度の歴史
　わが国の公的年金制度は、明治時代の軍人恩給から始まり、大正時代には公務員全体を対象にした恩給制度に拡張された。この公務員を対象にした年金制度は、戦後に共済年金制度となり、公的年金制度における大きな柱の一つとなって今に至る。
　昭和に入ると民間の船員保険が加わり、さらに昭和17年に労働者労働保険法が制定されて、民間企業を対象にした、その後の厚生年金制度に繋がる公的年金の制度となった。

　戦後の昭和34(1959)年に国民年金法が制定され、自営業者、学生、主婦などを含む「国民皆保険」の考え方に基づく年金福祉制度が作られた。そこでこれまでの公的年金制度の歴史を、簡単な年表にまとめてみると、図表-3のようになる。

●公的年金制度の危機とその表面化
　公的年金制度は、その歴史からも明らかなように、きわめて複雑な背景をもって作られてきた。そのため無理があった部分の財政赤字から、年金制度の危機が始まった。
　公務員を対象にした共済年金制度の赤字は、はるか1970年代の初めに遡ると思われる。それが1985年以降は、厚生年金制度の赤字に拡大した。

　さらに、この頃から、日本社会における少子化が問題になり始め、加えて、年金制度が「積立て方式」を「賦課方式」に変更したため、日本の年金制度は少数の若年世代が、多数の老人世代を支えるという暗澹たる未来社会の構造を作り出した。
　つまり財政危機と少子化が、公的年金制度の深刻な危機を作り出したといえる。

　わが国における公的年金制度の危機がいわれ始めて、既に久しい。しかしその内容が複雑であるため、その重大性にも拘らず、国民的な話題になることがなかった。
　しかし2004年に基礎年金番号が一本化され、制度の整備が進み始めてから、逆に制度上の重大な欠陥や不具合が次々に表面化し始めた。

　最初は､2004年3月の国民年金・保険料の未納問題から始まり、政治家の年金未納が一斉に明らかになった。そして夏から秋にかけては、さらに、社会保険庁の職員の不当閲覧や収賄罪による不祥事に発展した。
　そのため政府は2004年の年金法の改正にともない、社会保険庁の組織のあり方を検討し、同庁の業務の抜本的改革に取組まざるを得なくなってきた。

　2006年3月には、年金事業機構の法案の審議中に、国民年金の不正免除問題が明らかになり、審議は中断されて法案が廃案になる事態に発展した。そこでは最終的に不正免除の件数は222,587件にまで達しており、社会保険庁の事務機構の構造的欠陥は、もはや誰の眼にも明らかになり始めた。

　2007年になると、さらにひどい状態が明らかになってきた。2月17日には、納付者を確定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、5095万1103件（60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件）もあるということが、民主党の指摘で明らかになったのである。所謂、消えた年金問題である。
　そしてこの公的年金の危機は、単なる事務機構の不備にとどまらず、年金制度そのものが深刻な危機を迎えていることを露呈し始めた。