まず、この近衛内閣の成立を待っていたかのように、組閣の翌月の7月7日、盧溝橋において「シナ事変」の火蓋が切って落とされた。この「日中戦争」も天皇大権を無視して開始された｢事変｣であり、しかも8年にわたって泥沼化していったところに「昭和の戦争」の異常性がある。

　近衛は、日本の政治家としては珍しく彼自身による国政に対するシンクタンクを発足させていた。それが昭和8年10月から始まる｢昭和研究会｣である。その研究会の事務局長は近衛と一高で同期であった後藤隆之助が務めて、研究会のメンバーには当時の日本を代表する一流の人々が集まった。
　このような当代のブレーンが、超一流の宰相の下に結集したにも拘らず、近衛首相はこのブレーンを使って、日本の国家戦略を決定することも、実行することも出来なかった。その原因はどこにあったのか？

　昭和研究会のスタッフであった酒井三郎は、昭和研究会に対する後藤隆之助との対談の中で、「近衛さんならば、地位や人柄、判断力、見通しからいって、支那事変を解決できるのではないか。われわれはみなそれに賭けていた」という。
　これに対して、事務局長の後藤隆之助は、近衛さんが事志と違ったのは、「やる気はあったが、粘り強く、頑張り強く、どこまでもやっていくということにおいて強くなかった。」と、近衛個人の資質にその挫折の原因を求めている。

　近衛が非常に信用していた井上準之助(昭和初年の大蔵大臣、テロで暗殺された)のような決断力と実行力を近衛が持っていたら、偉い政治家になったであろうと、後藤は述べている。(酒井三郎「昭和研究会」、付録「昭和史の激流の中で」)　

　昭和研究会はシンクタンクとして非常に重要な業績をいくつも残したが、残念ながら近衛のブレーン・トラストとしての役割はあまり大きくはなかった。寧ろ昭和研究会の業績は、皮肉にも戦後になって日本経済の再建にいろいろ貢献したように私には思われる。

●昭和研究会と近衛内閣の和平工作
　ここでは昭和研究会の仕事のうちから、昭和11年6月から行われた「支那問題研究会」と近衛内閣の日中和平工作について述べる。
　日中戦争の発端となる「盧溝橋事件」が起こった時、研究会もこれほど早く問題が起こるとは予測していなかった。
　　
　北支に事件が拡大すると、近衛内閣も陸軍も共に事件の不拡大方針を表明し、昭和研究会も、(1)中国の民族統一運動の現段階の正しい理解と協力、(2)これに対応する国民党政権の本質の認識と蒋介石との提携の方針、を提示して、更にそれについての詳細な政策提言をした。

　その結果、近衛と蒋介石の会談が提起されたが、それには反対意見もでて、結局は大陸浪人・宮崎滔天の息子の宮崎竜介を密かに南京の蒋介石への使者に出し、事変の不拡大の意図を伝えることになった。しかし宮崎は、昭和12年7月24日、神戸で乗船したところを憲兵に捕らえられ未遂に終わった。しかし、近衛はその後も松方幸次郎や頭山満を使者に立てることを考えたといわれる。

　昭和12年11月17日、日本軍は蘇州をへて南京に向かって進軍していた頃、昭和研究会の後藤隆之助は、同盟通信の上海支局長・松本重治の紹介で中国の要人･徐新六と会見し、その進言にもとづいて、後藤は近衛に南京陥落前にどうしても和議を結ぶよう提案したといわれる。
　これに対して近衛は、後藤に｢今の自分にはもはや、そうする力がない｣といって後藤をがっかりさせた。(酒井三郎｢昭和研究会｣)　

　松井石根・中支派遣軍総司令官や柳川兵団の柳川平助中将も、南京入場はすべきではないと考えていたといわれる。その頃、中国側にも和平論が台頭しており、特に汪兆銘が蒋介石に和平をすすめていた。
　蒋介石も、広田外相の下で日中和平をすすめていた駐支ドイツ大使トラウトマンの調停に一旦は応ずる姿勢を示していた。つまりこの頃、日本と中国の双方の上層部においては、南京占領前に和平を結ぶ機運は高まっていた。

　松井司令官も南京陥落後に南京城へ入城せず、その門前で中国と和議を提案するという計画があったといわれる。そして、それをさせないために南京虐殺事件が引き起こされたとする説さえあるが、その真偽のほどは分からない。
　どちらにしても、昭和12年12月13日に南京は陥落し、松井司令官は南京城に入城を果たし、そこで有名な｢南京大虐殺｣が惹き起こされた。そのためにトラウトマン調停も、その前提条件が日中双方で崩れたため調停ができなくなった。
　そのため日中和平の機運は大きく遠のき、和平は非常に困難になった。

　イギリスを通じての和平交渉も、日本国内に排英運動が激化してきて、イギリスの仲介は立ち消えになり、日中和平が非常に困難になった昭和13年1月16日に、近衛内閣は、突如として「爾後、国民政府を相手にせず」というなんとも不可解な声明を発表した。

　この声明により、蒋介石を相手にした一切の和平交渉は吹っ飛んでしまい、日中和平に関わってきた全ての人々にショックを与えたのみか、日中の和平交渉に決定的なダメージを与えた。これらの状況を見ていると、一体、日本の国家意思が戦争継続にあったのか、それとも和平にあったのか全く分からなくなってくる。

●日本の国家意思の決め方
　戦前の日本において、戦争の開始と終了は帝国憲法において最も重要な天皇の大権に属する事項である。ところが昭和になると、「満州事変」、｢シナ事変｣、「ノモンハン事変」など、中国、ロシアとの紛争が、内閣や天皇の意思とは無関係に現地で次々に発生し、なし崩しに戦争にまで発展してゆく形で行われるようになった。
　これらは明らかに天皇の大権を犯したものであり、このことが明治の戦争と昭和の戦争の決定的に違う点である。

　天皇の大権を犯して軍隊を勝手に動かした場合、その司令官は死刑を含む重罪に問われる犯罪になる。そのためもあり昭和の｢戦争｣は｢事変｣と呼ばれて、天皇さえ開戦の意思決定から排除されるようになっていた。
　丁度、明治維新が下級武士によって主導されたように、昭和の戦争は中堅将校たちの意思によって勝手に実行されるようになった。

　立憲政治において国家行政の頂点に立つはずの内閣は、国家の死命を征する軍事問題について常にカヤの外に置かれるようになった。軍は｢統帥権独立｣の名の下に独走して、中堅将校たちによって勝手に始められた戦争を止めされる力は、もはや天皇しかいなくなった。それどころか天皇が戦争を止めようとしても、それが出来るかどうか難しかったことを、昭和20（1945）年8月14日夜の終戦の｢玉音放送｣をめぐる参謀本部の中堅将校たちの反乱事件は示している。

　昭和研究会も、昭和14(1939)年になり当時のタブーともいうべき統帥権問題の検討に着手した。それによると、大正3年に大隈内閣のときに「防務会議」、つまり国防会議が設けられており、研究会はそのときの思想に着目した。

　そこでの国防会議は内閣総理大臣を中心にして外務、大蔵、陸･海軍大臣、陸軍参謀総長、海軍軍令部長から組織されており、まさに国家防衛のための軍事会議の形をとっていた。今ひとつ、大正6年のシベリア出兵に際して、外交･軍事の統一のための「外交調査委員会」にも着目した。その委員会は、宮中に設けられた天皇直属の機関であり、総理大臣を総裁とした御前会議の形をとっていた。

　昭和研究会は、昭和15(1940)年、上記の「防務会議」の範囲を広げ、天皇に直属する｢国防御前会議｣を設置することを決め、日米開戦が切迫するようになって、ようやく御前会議がもたれるようになった。

　これとは別に、総理大臣を含まない軍中心の大本営御前会議は､すでに昭和12（1937）年11月20日から皇居に大本営が開設されて発足していた。11月24日に開かれたその最初の会議は、昭和天皇にとっては勿論、日露戦争以来、初めて開かれる大本営となった。
　その会議では閑院宮･参謀総長、伏見宮･軍令部総長が｢シナ事変の作戦方針｣を説明し、下村大本営陸軍部第一部長が「作戦指導の大綱」として山東攻撃や南京攻撃などの計画を詳しく説明した。

　第2回大本営御前会議は、昭和13（1938）年1月11日に開かれた。その会議では中国の国民政府が日本の条件を受諾し和を請わなければ、これを壊滅して新政権の樹立を助長するという「シナ事変処理根本方針」が決まった。
　昭和天皇は無言であったといわれる。原田熊雄の｢西園寺公と政局｣によると、参謀本部の多田次長は、「御前会議といっても、陛下は何事もおっしゃらない。あれではまるで天皇機関説のようなもので、今後は御裁断を仰いで事を決めたい」とこぼしたという。(勝野俊「昭和天皇の戦争」)

　同じ｢西園寺公と政局｣によると、それより5年前の昭和8(1933)年1月に山海関で日中間の紛争が起こった時、昭和天皇は非常に心配された。そして明治天皇の時のように重大な問題は御前会議か御前閣議で決めたらどうかと考えて、元老の西園寺から時の総理大臣・斉藤実に伝えてほしいと、鈴木侍従長から原田熊雄に依頼があった。ところが西園寺が、｢御前会議で決まったことが、そのとおりにいかぬとお徳を汚す｣と反対して、そのために総理大臣が参加する｢御前会議｣は5年遅れてしまったと言われる。

●第1回「御前会議」が戦争を拡大した？
　寡て、古い歴史を持ち、非常に堅実な経営で知られる安宅産業という商社があった。そこでは石橋をたたいて渡らない、とまで言われたほど堅実な経営が行われていた。ところが或る時からその社風が突然変わった。
　役員会では積極的な議論しか通用しなくなり、慎重論は、やる気のない消極論と見做され、すべて排除されるようになった。役員会では勇ましい積極論だけが発言されるようになり、慎重論は会議から一切、排除されるようになった。その時から、この長い歴史をもつ名門商社が、倒産するまでの時間は、それほど長くはなかった。

　日本も近衛内閣の成立からわずか8年後に敗戦を迎えた。近衛内閣になって、総理大臣を中心とした行政機構と陸･海軍大臣や参謀本部･軍令部などの軍事機構のトップが一堂に会する「御前会議」がようやく実現されるようになった。

　日本人は、本音と建前を使い分けることが得意である。天皇の御前で行われる日本帝国の最高会議は、政治家、官僚と軍人の建前を披瀝する絶好の場として利用されるようになった。
　その意味では、それ以前の行政機構と軍事機構が、それぞれ天皇に裁定を仰いでいた時の方が、まだ本音に近いことが審議されていたように見える。

　日本において、陸軍の仮想敵国は日露戦争以来、ロシア＝ソ連であり、海軍の仮想敵国はイギリス、アメリカであった。
　では中国の上にアメリカとソ連の双方まで同時に敵に回した場合にどうなるのか？その最も重要なことが総理大臣、陸･海軍の両大臣、外務大臣が参加する御前会議で一度も討論されないまま、日本はそのすべてを敵に回す最悪の事態に追い込まれていった。

　昭和13(1938)年1月11日に開催された大本営御前会議は、始めて大本営と政府首脳の双方が出席して開催された。これ以降、ポツダム宣言の受諾をめぐる御前会議まで15回の御前会議が開かれることになる。
　この第1回の御前会議の前月の12月13日には南京が陥落して、トラウトマンの和平工作も更に日本の強圧的な条件が追加されたことから国民政府が同意せず、頓挫しかけていた。この中でこの御前会議では「シナ事変処理根本方針」が議題になった。つまり懸案の日中戦争の終戦方針が議題になったわけである。

　ところがこの会議において、広田外相、杉山陸相は国民政府との交渉の打ち切りを、一方、参謀本部の多田駿次長らは交渉の継続を主張した。
　この2つに分かれた見解に対して、ようやく開かれた第1回御前会議において交渉打ち切りの方向へ舵を切ったのは、軍部ではなく近衛政府であったことに驚かされる。中日戦争は、軍部の拡大主義に政治が引っ張られて泥沼化していったといわれているが、この御前会議を見る限りその定説は疑問になってくる。

　この1月11日の御前会議において決定した「シナ事変処理根本方針」に従って、近衛内閣はトラウトマンを通じての国民政府との交渉を打ち切る方針を決めた。
その結果として、1月16日に、近衛首相の｢爾後国民政府を相手とせず｣という奇怪な声明を出して、ここから日中戦争は泥沼化していった。

　参謀本部作戦部戦争指導班の堀場一雄少佐は｢シナ事変戦争指導史｣の中で、トラウトマン調停の条件を国民政府が受理したのに、それを拒否した責任は広田外相、杉山陸相、近衛総理にあると、その名前を挙げて責任を厳しく追及している。
　その結果、中日戦争は広州、武漢に拡大し、日本政府は汪兆銘政権を擁立して、汪・蒋両政権の合作の提案を行ったが、いずれも上手くいかず日中戦争は更に泥沼化していった。

　この泥沼化の方向を決めたのが第1回御前会議であった。
　折角、天皇の前で政府、陸･海軍、外交の政策の統合を行う絶好の場が出来たというのに、この第1回御前会議の不手際により政府と陸軍参謀部との政策の亀裂は更に深まり、「シナ事変」は｢中日戦争｣に拡大し、「太平洋戦争」へ拡大するという最悪の結果になった。