2000年にISO規格の大改定が行われて、日本のTQC（総合的品質管理）はイギリスにおいて見事に規格化され、ISO9001に取り込まれた。
　現在では、世界中の企業はこのISO規格に基づく品質管理を始めている。つまり高度成長を実現した日本のTQCは、世界中の企業が取り組みを始めており、日本の専売特許ではなくなったのが、21世紀の品質管理の現状である。
　表記の検査のデータは、この管理のサイクルの出発点となるC(現状把握)の冒頭に位置づけられるものである。
　
　80年代における建設業のTQC運動では、その出発点となるべきC＝建築品質の現状把握が欠如したまま、文化大革命のような大運動が展開された。
　そのため、活動は華々しく壮大であったにも拘らず、日本の建設業の品質管理の発展には、マイナスの貢献の方が大きかった。
　それはまさに中国の文化大革命の日本版であった。

　しかしその後、日本の建設業には、本気になって品質問題を考えさせる機会が2回訪れた。第1回は、1995年の阪神・淡路大震災による予想を超えた建築災害であった。そして第2回目が、今回の構造偽装問題である。
　
　2000年から世界の企業は、ISO規格を利用して、日本のTQCを利用した品質管理を開始している。経済大国を実現した日本のTQCは、いまや日本の専売特許ではなく、世界中の企業の規格となった。
　日本の建設業と行政は、今度の構造偽装問題を契機として、本気になって近代的品質管理に着手しないと、もはや世界の流れから取り残されることになることは必定である。