●池田内閣の「所得倍増計画」と「一全総」 ―1960年代
　まず第1の山は、1960年代の10年である。この時期には、池田内閣の国民所得倍増計画に加えて、日本でのオリンピック大会の開催により、東京への一極集中の問題点が一挙に顕在化し始めた。これを受けて首都改造・遷都論が登場するようになった。

　それに先立つ1950年代の末葉、ソ連が大陸間弾道弾の開発・実験に成功したことから、アメリカとソ連の冷戦構造が従来の「軍事的対決」から「平和共存」に大きく変わり、国際情勢は既に大きな変化をしていた。
　この国際情勢の変化の中で、日本政府は1960年1月に新しい日米安全保障条約に調印した。この条約改定により、当時の岸内閣はそれまでのアメリカの占領下で作られた片務的な日米安保条約を対等な条約へ改定することをめざした。

　しかしこの条約改定は、同時に新しい日米軍事同盟への発展の危険性を持つものでもあった。そのために新安保条約への反対運動は、60年に入って日本が過去の歴史で経験したことのない全国民的な広がりを持って拡大した。しかしその運動の激化は、60年6月、国会請願で女子学生に死者を出すまでにエスカレートしたが、最終的には新条約が国会で自然成立し、岸内閣はその責任をとって総辞職した。

　その後が池田勇人首相の内閣である。池田首相は、岸信介の強い政治指向型の政策を、月給が倍増するかのようなソフトな語感をもつ「所得倍増計画」という経済指向型の政策に大転換した。
　1960年6月は、その後、長く続く日本の高度経済成長政策への出発点になった。
　
　はからずも1960年には、日本中で新都市建設のムードが一斉に高揚し始めていた。
　たとえば2月に読売新聞社主で富山県選出議員の正力松太郎が、「百万都市建設構想」を発表しており、10月には建設省が、「広域都市建設計画」、11月に通産省が「工業地帯開発構想」、運輸省は港湾支配権から臨海工業地帯建設への構想、経済企画庁は所得倍増計画推進の立場から工業立地への発言権を強化するなど、全国的に新しい都市づくりへの関心が高まっていた。

　1960年のはじめから全国的に展開された臨海コンビナートの形成は、太平洋ベルト地帯を中心にして、全国的に新しい工業地帯と新産業都市を生み出しつつあった。
　この状況を背景にして､1962年10月に「国土総合開発法」に基づく最初の「全国総合開発計画」（一全総）が閣議決定された。この「一全総」においては、大都市の過密・過大化の防止と地域間格差を是正するために、新産業都市の建設を拠点とした開発を全国的に促進することがうたわれていた。
　このような状況の中で、1962年8月、建設大臣の河野一郎は、それまで日本の建築の高さを一律に31メートル以下に制限してきた建築基準法の改正の方向を打ち出し、翌年7月には、その改正案が国会を通過した。更に､64年1月に施行令が公布されたことにより、東京都内では東京オリンピックを目指して、かつて存在したことのない高さ50メートルを超える高層建築が次々に誕生して、それまでの東京の都市の様相は大きく変わり始めていた。

　さらに、太平洋ベルト地帯を中心にして、交通ネットワークも大きく変わり始めた。まず新幹線は、1958年に建設方針が決まり、64年10月１日から東京−新大阪間が開業した。これによって東京−大阪の間は、わずか4時間で結ばれるようになり、さらに、1年後にはこの所要時間は3時間10分に短縮された。
　また高速道路のほうも､63年7月に「名神高速道路」が開通、67年7月に「中央高速道路」が開通、68年4月には「東名高速道路」が開通して、60年代には東京−神戸間が高速道路で結ばれることになった。

　この状況を踏まえた首都遷都案が60年代に多く登場した。その代表的なものが河野建設大臣による遷都案である。その意味で、この案は極めて実現可能性の高いものであったが、そのタイミングから実現の機会を失ったことを既に述べた。

●田中内閣の「列島改造論」と「三全総」 ―1970年代
　図表-1では、70年代の首都遷都論はわずかに2つである。しかし、この10年は日本経済にとって激動の年代であった。そしてこの間に、高度成長経済の政策はその頂点を極め、その後は安定成長政策に大きく転換することになった。
　この時代は、72年に佐藤栄作首相の長期政権に代わって、「日本列島改造論」を標榜した田中角栄内閣が颯爽と登場することから始まった。

　田中角栄首相は、当初、国民から「今太閤」と呼ばれ、その人気は非常に高かった。しかしこの内閣による「列島改造ブーム」が地価高騰を全国的に引き起こし、それに第4次中東戦争による「石油ショック」が加わることにより、日本中に「狂乱物価」と「もの不足」という殆ど信じられない事態を引き起こしてしまった。

　この列島改造ブームと狂乱する地価・物価、更にその後にきた深刻な経済不況をふまえて、それまでの高度経済成長を前提にした全国総合開発計画は全面的な改定を迫られることになった。
　そこで77年11月に第三次全国総合開発計画（三全総）が策定され、この新しい流れを受けて、70年代の末には、大平首相による田園都市構想や国土庁による新しい首都改造計画が始められた。つまり70年代は、図表-1に記載された遷都案は少ないものの、それまでの経済政策や都市政策に大転換を迫る10年になった。

　さて67年の統一地方選挙において、自民党は5大都府県において軒並み30％台の得票率に下落した。その上東京都では、従来、自民党が押す保守系の安井知事、東知事と続いてきた都政において、4月の都知事選挙では革新系が押す美濃部亮吉知事が当選するという衝撃的な事態が起こっていた。
　このときの自民党の政調会長・田中角栄は、自民党が、従来、農村に選挙基盤を置き都市問題を放置してきたことを反省し、自ら責任者になって68年5月、自民党最初の「都市政策大綱」をまとめあげ、同時に政府は都市3法を国会に提出した。

　この「都市政策大綱」では、「日本列島そのものを都市政策の対象としてとらえ、大都市改造と地方開発を同時にすすめることにより、高能率で均衡の取れた国土を建設する」と記されており、まさに日本列島総都市化の提案であり、「日本列島改造論」の前身ともいうべきものであった。

　1970年は大阪における日本万国博覧会で始まり、「黄金の70年代」が幕開いたように見えた。しかし71年8月15日に、アメリカ大統領ニクソンは国際収支の悪化から、ドルと金との交換停止、輸入品に対する10%の課徴金、10%の援助削減などの措置を発表した。これにより日本の戦後続いてきた1ドル360円の固定相場制の時代は終わり、変動相場制の時代へ入った。いわゆる「ニクソン・ショック」である。

　このニクソン声明は、日本経済に非常に大きな衝撃を与えた。東京為替市場の出来高は平常時の10倍にはね上がり、株価は先週に比べ約8％という史上最大の下げ幅を記録した。そして年末には、1ドルは308円に切り上げられたが、幸い心配されていた不況はこず、景気はゆるやかな回復に向かった。

　政府は72年の予算を景気刺激型にしたところへ、7月に田中角栄内閣が成立した。田中内閣は成立と同時に日本列島改造による内需拡大の仕事に着手した。田中首相は、内閣の発足と同時に、私的諮問機関として「日本列島改造問題懇談会」を設置するや、各界から参加希望が殺到し、委員は75名の予定が90名に増員された。
　各省庁は、「日本列島改造論」が内政の目玉になることを見て、バスに乗り遅れないように競って新政策案を提示した。特に、通産、建設、自治省は「地方建設構想」に積極的な対応を見せた。（早川茂三「政治家田中角栄」、中央公論社､447頁）

　72年12月の特別国会には、国土総合開発法案を柱に列島改造関係の法案が提出されたが、その多くは継続審議になった。この状況の中で、73年にかけて日本の地価は全国で平均30.9％、首都圏で平均35.9％という過去最高の暴騰を示した。しかも高騰したのは地価だけではなく、一般物価も急上昇を続けた。

　更に運が悪いことには、日本列島改造関係の法案が継続審議になった10月、第4次中東戦争が勃発し、アラブ産油国はこの戦争において石油を戦略武器に使うことを決めたことから、原油価格は一挙に4倍に急騰した。これは石油が安価、無尽蔵に供給されることを前提にしてきた日本の高度成長政策に、致命的な打撃を与えることになった。
　この深刻な石油危機は、狂乱物価とよばれた急激なインフレを引き起こし、未曾有の経済危機が展開されることになった。その結果、「日本列島改造論」を軸にした田中内閣の国土改造策は破綻した。

　77年11月には大都市への人口と産業の集中を抑制して、地方への産業や人口を分散し、定住をはかる第3次全国総合開発計画（三全総）がまとまった。三全総は、明治100年をめざした高度経済成長政策と、それを象徴した列島改造政策の終焉を意味する新しい計画になった。
　そこでは大平首相によるイギリスのハワードにならった田園都市構想が登場し、それが80年代における新しい流れを作るかにみられたが、翌年、首相の急逝により殆どその思想は展開されず、不発に終わってしまった。