(3)日本のIT革命とNTT

●電電公社の民営化による出発 ―80年代のNTT
　日本のIT(情報技術)革命を語る場合、どうしてもNTT(日本電信電話株式会社)によるITへの取り組みから話を始める必要がある。このNTTの歴史は､1985年4月1日に、電電公社(日本電信電話公社)が民営化されて、日本電信電話株式会社（NTT）として出発したところから始まる。

　1980年代の前半期、日本政府の国債残高が急増して100兆円の大台を超え、国家財政は既に破綻状態になっていた。そこで80年7月に発足した鈴木善幸内閣は、84年度に赤字国債からの脱却を目指すことを公約としてかかげて、行政改革に取組んだ。

　そこで行政管理庁長官に中曽根康弘氏が就任し、土光敏夫氏を会長とした臨時行政調査会が発足した。この土光臨調の第4部会が、国鉄、電電公社、専売公社などの民営化を担当する組織となった。

　国鉄は、この段階において、81年度の累積債務が16.4兆円に達して既に破綻状態にあり、その改革は最早まったなしの状態にあった。
　しかし、電電公社は、この頃、まだ黒字の独占企業であり、経営状況は国鉄とは全く違っていたが、次のような改革案が出された。

1. 電電公社を5年以内に中央会社と地方会社に再編成し、当面は政府が100%の株を持つ特殊会社とする。再編成は特殊会社が地方会社を分離・独立させ、自らは中央会社となることにより行なう。中央会社は地方会社の株式を逐次公開し、速やかに地方会社の独立を図る。中央会社の株式は市場の状況を勘案し逐次公開し、民営化する。
2. 基幹回線分野での競争を有効なものとするため、この分野での新規参入を一定の条件下で認める。

この土光臨調の改革に沿って、85年4月1日に電電公社は民営化されて日本電信電話株式会社となり、新しい歩みを始めた。その前月、電電公社は｢INS通信網基本計画｣を発表しており、デジタル化と民営化が、NTT経営の出発点となった。そのため85年は｢INS元年｣と呼ばれた。

　NTTは、既に84年9月から、在来のアナログ電話通信網に対して、新しくコンピュータとの接続サービスが可能なデジタル情報網によるINS（Information Network System:高度情報通信システム）の実験を、武蔵野、三鷹両市にまたがるエリアで始めていた。

　そして84年11月には、キャプテン (文字図形情報ネットワーク)システム)の実用的運用を開始していた。

　民営化の目的の一つである企業競争の面では、86年に第2電電（KDDI）、日本テレコム、日本高速通信（現KDDI）の3社が、長距離系のNCC（New Common Career:新規参入会社）の専用サービスに参入しており、これらの会社の間で、値下げ競争が激化していた。

　この中で、NTTは、86年11月に、｢電気通信設備の改良高度化方針｣を発表した。これによると、NTTは加入者線交換機のデジタル化を図りながら、首都圏、中京圏、関西圏の市外系デジタル化を90年度末に、その他地域を2000年度末までに完了するとしていた。

　これにより20世紀中におけるINSの具体的な進行計画が明らかにされたといえる。

　1988年にはINSが完成してサービスが開始された。その基幹には光通信のFTTH（Fiber To The Home:家庭向け光ファイバー）が用いられた。そして88年末には、第3太平洋横断ケーブルが、光海底ケーブルで完成し、90年代には光通信の時代が来る事が予想されていた。　

●90年代のNTT ―マルチメディアに対する基礎固め
　NTTの90年代は、90年3月に誕生したVI&P（Visual Intelligent and Personal Communications Service:新高度情報通信サービス）構想の誕生から始まる。

　この考え方に沿って、93年3月に「高度情報時代に向けてのサービス開発並びにネットワークの構築について」という次世代ネットワークの構築計画が発表された。

　この計画のなかで、アクセス網の光化、デジタル通信網の構築、サービス・ソフトウェアの充実の重要性が指摘された。さらに「ネットワーク高度化推進本部」が持っていた機能を4つに分割し、営業本部、法人営業本部、研究開発本部とサービス生産本部の、4本部制をとる組織改革が行なわれた。

　このため93年が、NTTがマルチメディア時代におけるサービス事業の開拓へ向けて基盤をかためる、重要な年になった。
　94年1月12日には「マルチメディア時代にむけてのNTTの基本構想及び当面の具体的取組みについて」という、画期的な経営戦略が発表された。

　これまで活字、音声、映像といったメディアの違いは、そのまま出版、新聞、映画、テレビといった情報発信業界に対応しており、それぞれ独自の伝送システムを持っていた。

　これらの情報が統一的に処理できることは、メディアの壁を取り払い、情報発信、伝送システム、周辺機器の相互乗り入れを可能にするものといえる。これに対して、NTTが何を果たすべきかをまとめたのが、この戦略であった。

　84年に始めたINSは、本来、このようなサービス開始への意味合いを持っていた。これに対して、96年12月から「マルチメディアへの取り組み」で明らかにした、常時接続型低速系サービスとダイヤルアップ接続の2つのサービスを持つ「OCN（Open Computer Network） サービス」が正式にスタートした。

　このサービスの特徴は、全国規模のネットワークサービスでありながら、従来の電話系サービスの開発・導入工程を3分の1に短縮して、NTTとしてはじめて「ベストエフォート型通信」を採用したことにある。

　このため低料金で、地域格差を是正し、マルチメディア時代の情報基盤を整備することに成功した。

　▲携帯電話とインターネットの普及
　　NTTのマルチメディア構想を最も具体的に成功させたヒット商品が、「携帯電話」と「インターネット」であった。

　携帯電話事業は、91年8月にNTTドコモの前身である「NTT移動通信企画株式会社」を立ち上げ、全国を8ブロックに分け、それぞれに企画会社を設立したことに始まる。ここでは92年10月からPHS(Personal　Haｎdy　System:簡易型携帯電話)事業に着手したが、市場競争の激化のなかで全面撤退を余儀なくされた。

　90年代の前半のPHSでは敗退をしたが、90年代後半の携帯電話にインターネット・サービスを組み込んだ「ｉモード」が大ヒット商品となった。これによりNTTは携帯電話の分野で大成功をおさめることになった。

　それは、97年8月、NTTドコモの社内に「モバイルコンピューティング推進本部」を新設して、非音声分野と携帯電話を結び付けた、新しいサービスの検討を行なったことから始まった。

　99年2月22日、携帯電話から直接インターネットに接続でき、ｅメールを送受信できる「ｉモード」サービスが開始された。このサービスは、金融機関の口座の残高照会から、振り込み、航空券、コンサートチケットの予約など、いろいろ便利なオンライン・サービスが付いている上に、一般のインターネット・メールの送受信ができるなど、便利なパソコン端末の機能を持っていた。そのため、2001年末には3000万台を突破し、2003年には3600万台に達する大ヒット商品となった。

●21世紀のNTT −ブロードバンドとニューメディア　
　NTTは、97年末にはデジタル化が完了し、99年には電話線を使ったADSLの試験的サービスが始まった。21世紀におけるブロードバンド時代への本格的開幕を前にして、NTTは99年7月1日に、分社化による機構の再編成を発表した。

　NTTは、84年以来、土光臨調の勧告を受けて分社化に取組んできていた。それらを含めて、21世紀初頭に最終的なNTTグループの全体像が出来上がったといえる。それが図表-2である。

　1999年12月、NTTはADSL（非対称デジタル加入者線）接続サービスを開始した。そして更に1年後の2000年12月からは、｢地域IP（Internet Protocol）網｣とADSLを組み合わせた完全定額制の「フレッツ・ADSL」を月額4,600円で本格的に提供するサービスを開始した。

　2001年5月には、有線ブロードネットワークスが100Mbps(秒速・メガビット)の接続サービスを、6,100円で提供をはじめた。さらに6月19日には、ソフトバンクの孫社長が、ADSLサービスの「ヤフーBB」を発表した。そこでソフトバンクは8メガのADSLサービスを、従来の半額の3,000円程度で提供することを明言して、皆を驚かせた。